法人成りのデメリット

法人成りをするメリットについて、いくつか述べましたが、逆にデメリットは何なのでしょうか。

まず、法人登記に費用がかかります。株式会社を設立しようとした時、登録免許税などの支払いが必要になってきます。手続きを自分でするならいいですが、司法書士に頼む場合などは、報酬なども含めて最低25万前後はかかると見て良いでしょう。引っ越しや本店の転居の際にも、その度に登記が必要になり、費用がかかります。前にも述べましたが、社会保険の加入も必須になります。個人の給与から天引きされる金額に加え、会社が負担する分の合算額を支払わなくてはなりません。一度加入したら、辞めることはできません。また、法人住民税の均等で7万円前後を払わなくてはなりません。自治体によって金額は変わりますが、例え赤字であっても払わなくてはいけません。

登記の際には司法書士に頼みますが、確定申告の時には税理士に頼む必要があります。個人事業の場合、会計ソフトを使えば簡単に計算できますが、法人の場合は手順も計算も煩雑になるため、余程の経理の知識がなければ税理士頼りになります。税金の計算をできるのは、税理士だけです。もちろんのこと、税理士に依頼したことで、顧問報酬・決算報酬などがかかります。税務調査が入る確率は、一般的には法人の方が高いです。

他に、各種の契約が高くなります。例えば銀行のネットバンキングですが、個人だと無料や安価で使用できるものでも、法人の場合は多くの手数料を取られることが多いです。電話などのプロバイダーの契約も、基本的には高くなる場合が多いです。一つ一つは大した額ではなくとも、その数が増え、長い間使っていれば大きな費用となります。

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