予算の立て方

今度は、初めに立てる予算についてです。初めにしっかりと予算を立てないと、気付かないうちに経費が増えて、赤字になってしまいます。売上の見込み、かかる経費などを確認して、正しく予算を立てましょう。

予算を立てるタイミングは、事業年度開始の直前が良いでしょう。まずは見込み売上を定めます。見込みの顧客から算定するでも良いですし、事業維持のために必要は最低限の売上高から算定しても問題ありません。まず、どれだけの収入があるかを確認する必要がありますので、「見込売上」を月ごとに作成しましょう。次に売上が定まったら、今度は仕入額についてです。定めた「見込売上」のためには、どれだけ商品を売る必要があるのか。そうなるとどれだけの仕入れが必要になるのかを計算します。見込売上と見込仕入額が決まると、今度は見込み経費が算定できます。これは見込売上から見込仕入額を引いたもので、単純に残ったものがじ「純利益」にあたります。この純利益をいくら出すかの目標を立てるかによって、使える額が変わってきます。忘れてはいけないのは、固定の費用です。家賃や水道光熱費、交通費など必ず発生する額もありますので、必ず予算に組み込みましょう。

予算を立てるには「Plan」「Do」「See」の流れと覚えておきましょう。予算を立てて、その通りに実行し、最後に見直しをして修正をしていきます。最後の「See」にあたる見直しは特に重要です。予算を立てたからといっても、達成できていなければ意味がありません。達成できなかった場合は問題点を確認します。そもそも無理な予算ではなかったか、もう少しやれるところはなかったのか。確認事項はいくつもあります。売上を増やすか減らせる変動費はないかをチェックしましょう。

残業と36協定

労働基準法を確認すると、1日8時間、1周40時間を超えてはいけない、となっています。原則として、この時間を超えてはいけません。しかし現実問題では、遅くまで残業している人が多くいます。そのための条件を確認していきましょう。

まず時間外労働をさせるためには、就業規則に定める必要があります。就業規則がない場合は、雇用契約書に記しましょう。時間外労働、休日労働に関する協定を指す、36(さぶろく)協定と聞いたことがあるでしょうか。これは労働基準法第36条に定められていることからそう呼ばれています。時間外労働や休日労働をさせるには、会社と労働者の間で36協定を締結し、労働基準監督署に提出する必要があります。そしてもちろんのことながら、法定労働時間を超える場合は、割増賃金を支払う必要があります。

では、36協定には何を書けばいいのでしょう。一つは、時間外・休日労働をさせる必要のある具体的な理由についてです。他に、業務の種類や労働者の数、延長することのできる時間や、有効期限などについてです。この36協定を結んだといっても、無制限に労働させることができるわけではありません。残業時間には限度が定められています。一般の従業員は、1週間に15時間、2週間に27時間、4週間に43時間……と、それぞれ定められています。1年単位で変形労働時間制を取っているところは、1週間に14時間、2週間に25時間と、多少変わってきます。自分の会社の労働時間をしっかり確認して、問題が起きないように必ず守るようにしましょう。

36協定の有効期限は、1年間です。1年経つごとに締結して、その度に労働基準監督署に届け出る必要があります。

法人成りのデメリット

法人成りをするメリットについて、いくつか述べましたが、逆にデメリットは何なのでしょうか。

まず、法人登記に費用がかかります。株式会社を設立しようとした時、登録免許税などの支払いが必要になってきます。手続きを自分でするならいいですが、司法書士に頼む場合などは、報酬なども含めて最低25万前後はかかると見て良いでしょう。引っ越しや本店の転居の際にも、その度に登記が必要になり、費用がかかります。前にも述べましたが、社会保険の加入も必須になります。個人の給与から天引きされる金額に加え、会社が負担する分の合算額を支払わなくてはなりません。一度加入したら、辞めることはできません。また、法人住民税の均等で7万円前後を払わなくてはなりません。自治体によって金額は変わりますが、例え赤字であっても払わなくてはいけません。

登記の際には司法書士に頼みますが、確定申告の時には税理士に頼む必要があります。個人事業の場合、会計ソフトを使えば簡単に計算できますが、法人の場合は手順も計算も煩雑になるため、余程の経理の知識がなければ税理士頼りになります。税金の計算をできるのは、税理士だけです。もちろんのこと、税理士に依頼したことで、顧問報酬・決算報酬などがかかります。税務調査が入る確率は、一般的には法人の方が高いです。

他に、各種の契約が高くなります。例えば銀行のネットバンキングですが、個人だと無料や安価で使用できるものでも、法人の場合は多くの手数料を取られることが多いです。電話などのプロバイダーの契約も、基本的には高くなる場合が多いです。一つ一つは大した額ではなくとも、その数が増え、長い間使っていれば大きな費用となります。

はじめての起業

起業する際に、皆さんが足を竦めることは、もちろん誰にでも大いにあることです。

はじめのことに、挑戦することは、どんな年齢になっても不安や迷いを抱えるものです。

そんな時に、自己確認を行う意味で、「なぜ、起業したいのか?」といったような、出発点に戻るような初心にかえる術をいくつかご紹介していきます。難しくはありません、素直な自己分析と自身が置かれた現状を再確認してみれば良いことです。

不安や迷いに、足が竦んだ時などに、よくハウツー本などに書かれていることは、自分の気持ちを紙に書き出すという行動です。起業は、誰かの指示で行動することではありません。自身を見失った時などは、皆さんの中にその答えが隠れていることが多いです。まずは、自分自身に問いかけ、その声に耳をかたむけましょう。

まずは、「何を目的に起業するのか?」という問いかけを、いくつでも書き出してみましょう。この問は、漠然としているので、なかなか、自分の納得のいく答えに行き着かない場合もあります。自分の本音は、思っている以上に、日常の雑多な事柄の合間に覆い被されていることもあります。そんな時は、「起業することで、何を得たいのか、何を得るのか、そして、何を失うのか」具体的に書き出してみましょう。これは、思いついたことをダラダラと書き出してみて大丈夫です。思いついたこと目に付いたことを、頭で論理的にまとめたりせず、直感的に書き出してみましょう。思いついたことを、直感的に書き出していると、なぜか自然と不安や迷いを感じていた心が冷静になり、今置かれた状況と今後、行わなくてはならない行動の優先順位がみえてくるものです。自分自身のライフスタイルは、皆さん自身が作るものです。何か問題があったとしても、解決策を練れば少しずつでも、前進できることを忘れないで下さい。

【自己分析の問いかけ例】

  1. 何を目的に起業するのか?
  2. 起業することで、何を得たいのか、何を得るのか
  3. 起業することで、何を失うのか

会社を辞める前にやっておくべきこと

起業を決意しても、すぐに会社を辞めてはいけません。
勤めているときに自分の会社の基礎を固めておくのです。
お金をもらいながら自分自身の足りないスキルを吸収し、レベルアップしましょう。
特にマーケティングや商品開発などは積極的に挑戦してみましょう。実際に自分が運営する立場になったつもりで取り組めば、吸収できる情報量も各段にアップします。
また取引先に話を聞いてもらえそうな人がいるなら、関係を深めておくと良いでしょう。
自分が相手にとってメリットのある存在だと認識付けし信頼関係を築きます。そして時期をみて、将来起業する旨を伝えて協力をお願いしてみましょう。

いろんな経験と知識をつけておくことで、退職後に無駄なお金や時間、無駄な行動をせずにすみます。本から知識を得たい場合は、自分が興味を持った本から始めてみましょう。
最初から難しい専門的なものや人気な本でも、自分の好みやレベルに合っていないと最後まで読み通せない可能性もありますよね。
まずは自分が気になったものから始めて、気になったところはノートに書き写していくだけで、自分が何を求めているのかも明確になっていくでしょう。
また、身近にできる営業マンがいたら顧客フォローや新規開拓などをどのように行っているのかなど、ぜひ参考に話を聞かせてもらうのも良いでしょう。
会社員のままで空いた時間などを駆使して、人脈を広げたり仕事のノウハウなどを学び準備すれば、低リスクで起業ができるでしょう。
引っ越しや住宅ローンの申し込みなども検討しているなら、こちらもぜひ辞める前にやっておきましょう。
退職後の社会保険や税金関連の手続きなども事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

個別相談のデメリット

個別相談にも悲しいかなデメリットが存在しているようです。

1番の問題は、参加費用の問題です。

大人数の起業セミナーは比較的安価なものもありますが、個別相談は、個人個人の起業に関する要望にコミットするという性質上、やや高額になる傾向があります。
高額になる理由として大きく分けて二つが挙げられます。
一つ目として、情報そのものに価値があるという場合です。
起業を経験したり、専門のコンサルタントがいるような個別相談では、当然プロの知っている情報に付加価値が付くため、その参加費用も高くなるのは想像しやすいのではないでしょうか?
個別相談によっては、「初回無料!」とか「二回目までは無料!」といったように初期投資の安さを売りにしているようなところも見受けられるようですが、結局何度も受講すると高くつく場合もあったりします。
個別相談では、開催者の質や自身へのコミット具合によっては、非常に濃い時間を過ごせる場合もあります。

またとして、個別相談に応じる人が著名な起業家やコンサルタントであるために、参加費用が高額になるということがあります。
確かに、大人数の起業セミナーにも著名な起業家が来ることはありますが、個人的な質問などはすることは出来ません。
それに対して、個人相談の場合、めったに会う事ができない起業家に会って直接疑問をぶつけることができるのはプラスの点ともいえるでしょう。

 

ほかにも個別相談では、大規模なセミナーと比べて得た情報を真に受けやすく、例えば教材販売に誘導されたりすると、断りにくい雰囲気を作られてしまう可能性もあるかもしれません。
いずれにしても、事前に自分に必要な情報は何か、教材は必要か、徹底的にリサーチしてから参加する必要はあるでしょう。

個別相談のメリット

個別相談のメリットとして、まず第一に挙げられるのは、あなた自身のビジネスに関して、具体的かつ直接的なアドバイスがじっくりと受けられるということでしょう。
大人数が参加する起業セミナーでは、いわば起業の基礎となる部分である一般化されたコンセプトで進行することが多く、今後の新たな社会のニーズを予測したり、起業に関する不測の事態を想定して開催されているものではありません。
そのため、起業セミナーだけでは、やや心もとないと感じてしまうのも無理はないと言えそうです。

また、個別相談ではいわゆる起業コンサルタントの方に直接疑問をぶつけることができるため、相当具体的な質疑応答ができることが期待できそうです。
「個別相談では、親身になって不安や疑問を解決してもらえた」「基礎的な知識が不足していることが分かった」などといった声が聴かれることもあるように、自分自身に不足する情報をフィードバックしやすいのも、個別相談の特徴かも知れませんね。

特に、これまでビジネスの対象とされてこなかった特殊な分野での起業や、社会のニーズを先取りした(つまり今後大きな需要が見込まれる)先進的な起業の場合、一般的な起業セミナーでは全く歯が立たないという話もあるようです。
かつては敷居が高いなどとも言われることがあったりしたらしい個別相談会ですが、最近では、個人や法人を問わずに気軽に相談することのできるコンサルタントの種類は多くなり、専門分野も細分化されているようですから、事前にネットなどでどんなコンサルタントがいるのか情報を集めておけば、自身が起業したいと考える計画やビジネスモデルに適した個人相談会を見つけることが出来るかもしれません。

起業セミナーのデメリット

起業を志す人に向かってこのようなことを言うのは恐縮ですが、起業セミナーに参加することに、問題点、いわばデメリットのようなものもあるようです。

 

セミナーの特徴としてまず挙げられるのは、基本的に起業セミナーが個別的なものでなく、集団でおこなわれるという点でしょう。

起業セミナーを行う場合、大人数で一堂に会して同じ事(=起業に関する業界研究や、資金調達方法など)を学ぶのが大前提となります。
これを上手に利用することが出来れば、「同業種での起業を目指す人と仲良くしておこう」とか「資金繰りに困った際に相談できる人を見つけておこう」などといったように、起業後のビジネス拡大を見据えた人脈作りができることでしょう。

しかし、人脈作りに固執してしまうと、独り立ちして起業しよう、という気持ちが次第に希薄になっていってしまうこともあると聞きます。
そのような人は、何度もセミナーに参加することが一種の快楽になってしまい、独立して起業することに目的意識を抱かなくなります。

 

これとは別の問題点として、起業セミナーに何度も参加する中で、同じ参加者の意欲的な態度や動向が気になりすぎてしまい、焦りを抱き、不十分な準備のまま起業をするといった方がいると聞いたことがあります。
起業を成功させるためには周到な準備が必要だということは前述の通りですが、周りに煽られるようにして焦ってビジネスを起こしてしまっては成功する見込みはまず低いと言わざるを得ません。

ビジネスでは、「わが道を往く」という態度も必要であるとしばしば聞きます。
周りに同調して人脈を作りつつも、虎視眈々と自分自身の目的である起業に向かって邁進できれば、起業の成功は約束されていると言っても過言は無いでしょう。